カテゴリーを選択する

アメリカ:ドル債 | 相場

【レポート】米ドル建て債券市場動向|米国債利回り・社債スプレッドを専門家の視点で読む【2026年7月第3週】

  • #定点観測
  • #定期レポート
  • #金利
  • #為替
  • #米国市場
  • #利回りランキング
【レポート】米ドル建て債券市場動向|米国債利回り・社債スプレッドを専門家の視点で読む【2026年7月第3週】

記事をシェアする

ここでは米ドル建て債券相場の動きと、より詳細な債券の取引状況についてデータを示し、専門家が分かりやすく解説します(無料レポートあり)。 日米の経済成長力格差に起因した円安や国内インフレに、富裕層や50代・60代が対抗し、将来の生活を長く支えるには、より高成長な経済の通貨の債券などに分散投資し、元本を維持しつつ、安定した収入を確保していくのも重要です。 本レポートでは、2026年7月10日から7月17日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2026年7月13日から7月17日まで)

  • イールドカーブの上昇は、原油相場の状況と米国内の燃料価格の動きをみて一旦打ち止め。長期、超長期の金利水準、および社債のスプレッドも方向感を見失い、動きが限られた週に。
  • 社債スプレッドの値動きも個別のテーマを反映。米国内でシェールオイルの権益を持つAA-格のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ債はタイト化。S&PによるBBB格からBBB-格への格下げが主因となりオラクル債はワイド化。外国籍社債では、概して低クーポンでアンダーパー、もしくはパーに近い新しめの投資適格シニア債が買われ、旧30年債が残存5年まで短期化した高クーポン・オーバーパーの通信債などが売られた。
  • 新発の優先債で起債額の特に大きかった案件は、モルガン・スタンレーの90億ドル、みずほFGの66億ドルなど。
  • 流通市場では、7月9日に250億ドルの大型起債をおこなったアマゾン債の取引が突出、同様に250億ドルの起債を行ったスペースX、エヌビディア債も多額の取引対象に。 金融債ではゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーの取引が多かった。

米国国債市場

  • 直近(7月17日)の10年国債利回りは4.55%と前週比で-0.014%の低下、4週比(6月19日)では+0.094%の上昇。
  • 2年国債利回りは-0.031%低下したが、20年国債は+0.003%上昇と、イールドカーブの傾きは急に(スティープ化)。

米国社債市場

  • 投資適格社債のスプレッドも1bps台以下の変動とほぼ動きなし。投機級ではBB格が+2~3bps台のわずかなワイド化。

米ドル建て債券起債動向

  • 優先債で起債額の特に大きかった案件は金融セクターのモルガン・スタンレーの90億ドルの起債。2番目は、金融セクターのみずほフィナンシャルグループの66億ドル。3番目は、政府セクターのドイツ復興金融公庫の60億ドル。
  • 劣後債で起債額の特に大きかった案件はドバイ商業銀行による6億ドル。2番目は、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマーによる5億ドル。3番目は、Ajman Tier1 Sukuk Ltdと富邦銀行(香港)の3億ドル。

米ドル建て社債取引動向

本サイトに掲載されている情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の金融商品(株式・債券・投資信託・FXなど)の購入、売却、保有を推奨するものではなく、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。
金融商品への投資には価格変動のリスクを含む元本割れのリスクが存在します。投資判断は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。
本サイトに掲載された情報は、信頼できると判断した情報源に基づいておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
本サイトの情報に基づいて行われた投資行動により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
本サイトに掲載されている文章、画像、データ等の著作物は、当社または正当な権利者に帰属します。無断転載・複製を禁じます。

Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本貸金業協会会員 第006278号
上田 祐介
上田 祐介
チーフインベストメントストラテジスト
JTG証券経済調査室長 兼 チーフインベストメントストラテジスト。クオンツアナリストとして職歴を開始。その後は複数の大手外資系投資銀行などで主にクレジット市場関連の業務を歴任。海外クレジット市場の分析に強み。

免責事項

  • 本サイトは証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘や紹介する個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断は投資家ご自身でおこなってください。万一、本サイトの情報に基づいて投資した結果、お客さまが損害を被ったとしても本サイトの運営会社は一切その責任を負うものではありません。
  • 本サイトの内容は作成時点のものであり、信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。
    本サイトに記載の情報、意見等は予告なく変更される可能性があります。