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ポートフォリオ運用 | 応用

【戦略#1】長期債の長期安定保有戦略

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退職金で5,000万円~1億円を保有の債券バスケットを選別する際の考え方

必ずしも金融知識・経験が高くない引退後の高齢者層(定期収入がない方)を対象に想定しています。老後の生活改善・安定を最重視し、10年~20年以上の長い債券で信用格付が高いものを中心に、債券バスケットを保有します。

[重視する観点] 老後の生活改善

1) 引退後の生活改善イメージを重視

- 引退後の実際の生活イメージを考え、その改善に合わせた運用を考える。

(例) 約3,000万円を投資して、年あたり121万円の利息(税引後)を受け取るケース。
- 年金収入:約14万円/月(各種控除前)
- 利金収入:+約10.1万円/月の生活費サポートを20~30年間得られる
(注:為替レートが一定で推移し、信用リスクが生じない場合を仮定)

2) 高格付け債券の発行体:(A格中位以上、大型で著名な企業)

- そもそも高格付け債券のデフォルトはあまり発生しない。
- 信用リスクを考える際には、「自分の老後期間中に、その企業が存続しているか」というイメージを持てるような企業規模、理解できる事業内容を重視する。
(例) 「65歳から95歳までの間に、アマゾンが破綻する可能性があるか」といった視点。

3) 長期債を長期保有する考え方

- 年金を補完する長期保有資産。基本的には売却せずに長期保有が前提。
- ただし、満期前に換金したい場合は売却も可能。(AA→Aの時価下落は、BBB→BBの時価下落よりはるかに小さく、高格付け債なら信用力の悪化時に、入替えも可能)。  
- 30年後(もしくは死亡後)にも元本額は維持、次世代にも承継可能(相続税後)。

モデル世帯の平均収入・支出(65歳以降、非勤労時)

65歳以降、70歳にかけて、消費支出は約36万円から約16万円に半減
長寿化の中、元本が減ることを恐れて、金融資産は取り崩せず
→ 我慢の人生に

モデル世帯#1の平均収入・支出(65歳以降、勤労時)

65歳以降、70歳にかけて労働を継続したと仮定。
もし、60歳頃に比べ、2/3~1/2程度の年収を得られれば、
70歳までの生活水準の低下は抑えられる。
→ ただし、75歳になる頃には年収1/5(11万円/月)まで低下

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上田 祐介
上田 祐介
チーフインベストメントストラテジスト
JTG証券経済調査室長 兼 チーフインベストメントストラテジスト。クオンツアナリストとして職歴を開始。その後は複数の大手外資系投資銀行などで主にクレジット市場関連の業務を歴任。海外クレジット市場の分析に強み。

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