クルマの課税、こう変わる（かも?）

高市内閣で前進した自動車税制の見直し

2025年11月12日の参議院予算委員会で、日本の自動車諸税に関するこれまでにない質疑と答弁が行われました。国民民主党の榛葉幹事長が、「なぜ他の物品を買った場合は消費税のみの負担なのに、自動車を買う場合だけ、9種類、9兆円の税金がかかるのか」といった質問を行ったところ、片山さつき財務大臣は「とれるところからとっていた部分がないのかというと、そういう部分もなくはありません」と回答。見直しを検討することになりました。

約1月後の2025年12月18日に公表された令和８年度税制改正大綱では、個人所得課税の基礎控除引き上げなどが示されたほか、自動車課税についても見直しが行われました。

複雑な自動車税の構造

自動車課税を大きく分類すると、以下の3分野に分けられます。

1). 走行に係る課税（計 4.2兆円）

揮発油税；約2兆円、地方揮発油税；約0.2兆円、軽油引取税；約0.9兆円、自動車ガソリン等にかかる消費税；約1.1兆円、石油ガス税が約0.008兆円

　　　→ 揮発油税に「暫定税率」として上乗せされている特例税率を廃止(2025年12月)

ガソリン税1リットルあたり25.1円、軽油17.1円の上乗せ税率の廃止により、年間約1.5兆円の減税効果があります。

　　　　

2). 保有に係る課税（計 2.4兆円）

自動車重量税；約0.7兆円、自動車税・軽自動車税と環境性能割；約0.2兆円、自動車税の種別割；約1.5兆円

　　→ 自動車税及び軽自動車税については、重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について令和９年度税制改正で結論を得る。

※ EV、FCV、PHEV等に車両重量に応じた追加課税。ガソリン車との税負担の公平性を確保。

　

3). 取得に係る課税（計 2.5兆円）

消費税（車体課税分）；2.3兆円、環境性能割；0.2兆円

　　→ 令和8年税制改正で、環境性能割は令和８年３月31日をもって廃止。

新車購入時の初期課税額が、約0.2兆円の減税となります。

長く車を持つペナルティ（重課措置）は廃止できるか？

これらの他に、JAF（日本自動車連盟）などから要望が上がり続いている要望内容に、長く保有しているクルマに対する自動車税（種別割）について13年超、自動車重量税は18年超で、合わせて２段階の引き上げを行う「重課措置」の見直しがあります。この制度は、「古い車は環境性能が悪い」として、買い替えを促すための仕組みです。しかし、自動車には趣味の側面もあり、「大事に、丁寧に乗った車を長持ちさせ、車を新たに作るよりも環境に負荷をかけてないのに税金が高くなるのはおかしい」といった意見も見られました。

今回の税制大綱で示された「 自動車関係諸税の総合的な見直し」の中には、保有時にかかる自動車税（軽自動車税）と自動車重量税について、「令和10年度（2028年度）から大幅に見直すための検討を進める」と記されています。旧車を保有するユーザーには、重課措置の廃止を期待する声が少なくありません。

筆者も、古い軽自動車をオモチャ替わりに弄るのを趣味の一つにしています。13年超で15万km以上乗った車はかなり乗り心地が悪くなったため、先日、エンジンマウントや足回り（スプリング、アブソーバー、マウント、ゴムシート）などを手作業で入れ替え、乗り心地を改善してみました。趣味の車を大切に維持する文化、という観点からも、税制の見直しが良い方に進めばいいと、期待している一人です。