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今日は何の日(11/20):世界テレビ・デー(World Television Day)

今日は何の日(11/20):世界テレビ・デー(World Television Day)

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世界テレビ・デー(World Television Day)

 「世界テレビ・デー(World Television Day)」は、1996年の国連総会開催時に行われた第1回世界テレビ・フォーラムを記念して制定された国際記念日で毎年11月21日がこれにあたります。同決議では、テレビが国際社会における情報共有や相互理解、平和と安全保障、経済・社会開発、文化交流などに重要な役割を果たすメディアであることが強調されています。制定以降、国連本部でもドキュメンタリー上映会やSDGs関連番組の紹介など、公共的価値を再確認するイベントが行われてきました。

 一方、21世紀に入り、映像メディアを取り巻く環境は急速に変化しました。ニールセンの2025年10月の調査データによれば、アメリカでは視聴時間の約半分をストリーミングサービスが占めるようになった一方、テレビは22.9%まで落ち込んでいます。ストリーミングサービスのなかでも、YouTubeは特に若年層にとって主要な情報源となっています。個人が自由に発信できる時代において、テレビはかつての圧倒的な影響力をオンライン動画と分け合う構造となりました。しかし、編集・検証を前提とした信頼性、社会的合意形成に寄与する公共性、ニュースから文化まで幅広い分野を網羅する包括性といったテレビ独自の強みは依然として重要です。

 こうした環境変化を踏まえ、近年は世界のテレビ業界団体— egta、 ACT、 Global TV Group—が、世界テレビ・デーに合わせた自主的なキャンペーンを展開しています。2025年のキャンペーンスローガン「TV is Changing – Its Power Remains」は、テレビが技術や視聴スタイルの変化を受けながらも、社会をつなぐメディアとしての信頼性と物語の力を持ち続けていることを示すもので、各国の放送局やオンライン媒体で30秒スポットとして配信されています。

 多様な映像プラットフォームが並存する現在だからこそ、テレビが果たしてきた役割と、これから担うべき公共的使命について、あらためて考える意義があるかもしれませんね。

楊 濡瑞
楊 濡瑞
ジュニアエコノミスト
上智大学大学院・経済学研究科博士前期課程卒業。経済学修士。2025年より、JTG証券経済調査室で市場調査業務に従事。中国経済や、先進国債券の投資分析などを行う。大学院では、行動ファイナンスの研究を行い、特に株式市場における空売りに与える投資家行動の影響などを定量化した。中国・四川省出身。

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