【レポート】日本株式市場動向｜指数・個別銘柄の動向を専門家の視点で読む【2026年9月30日集計】

ここでは日本国内の株式相場の動きと、より詳細な日本株相場の動向についてデータを示し、専門家が分かりやすく解説します(無料レポートあり)。

円安や国内インフレに、富裕層や50代・60代が対抗し、将来の生活を長く支えるには、より高成長な経済の株などに分散投資し、円の資産を増やしていくことも重要です。ここでは日本国内の株式相場の動きと、より詳細な動きの違いについて確認します。

本レポートは、2026年09月30日現在までの日本株式市場の動向を確認することを目的としている。

世界の株式相場動向と地域別差異

過去4週の累積投資パフォーマンス(配当込み、日本円換算)は、1位が日本の0.22%、2位がアメリカの-2.39%、3位が全世界の-3.09%で、日本株式は相対的に高いパフォーマンスを示していたといえる。

今週のマーケットニュース

【マクロ・指数】 日経平均は6万6753円72銭（週間＋2.67％）、TOPIXは4108.65（同＋0.43％）で終えた。連休中の米AI・半導体株高と円安を受け、24～25日は値がさ株主導で上昇した。ただし24日は日経平均が0.76％高でもTOPIXは0.39％安となり、物色の偏りが目立った。米欧のインフレ懸念と原油高、米国債安が波及し、日本の10年国債利回りも24日に3.075％と約30年ぶりの水準へ上昇。28～29日は利益確定売りと配当権利落ちが重なった。30日は原油反落と米追加利上げ観測の後退を受けて全面高となった。

【業種・テーマ】 テーマ別ではAI・半導体関連が「電気機器」を押し上げ、AIデータセンター関連として「非鉄金属」の電線株も堅調であった。25日は金利上昇による利ざや改善期待と配当取りで「銀行業」「証券、商品先物取引業」「その他金融業」が上昇。29日は配当権利落ちと原油高が重なり、プライム市場の85％が下落したが、業種別では「海運業」「鉱業」「保険業」など16業種が上昇した。30日は半導体、電線、銀行株へ買いが戻り、プライム市場の72％が上昇。

【個別銘柄】 イビデン（電気機器）は29日の1対2株式分割を調整後、週間＋12.81％の1万1030円。連休中の米半導体株高とAIサーバー向け基板需要への期待で24日に急伸した。TDK（電気機器）は同＋4.78％の2981円。29日に太陽誘電とMLCC・インダクタ等の共同開発を検討する基本合意を発表し、30日に上昇した。一方、ネクソン（情報・通信業）は同－17.72％の2633円。29日の急落は1株415円の特別配当の権利落ちが主因で、配当を単純加算した実質騰落率は約－4.75％となる。

TOPIX業種別インデックス(時価加重平均)

• 直近1週間に値上がり率が相対的に大きかった業種は、非鉄金属(4.38%)と電気機器(3.64%)、
• 同期間に値下がり率が相対的に大きかった業種は、鉱業(-6.30%)と電気・ガス業(-4.58%)。

JTG銘柄(単純平均)

• 直近1週間に値上がり率が相対的に大きかった業種は、電気機器(3.61%)と銀行業(3.32%)、
• 同期間に値下がり率が相対的に大きかった業種は、鉱業(-6.98%)と電気・ガス業(-4.19%)。

個別銘柄毎の株価動向

• 直近1週間に株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、小林製薬(+18.5%、化学)、ＰＩＬＬＡＲ(+15.5%、機械)など、
• 同期間に株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、ネクソン(-17.7%、情報・通信業)、日本瓦斯(-9.3%、小売業)など。

規模別 JTG_Top30

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、住友電気工業(11.4%、非鉄金属)、東京エレクトロン(11.2%、電気機器)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、任天堂(-4.7%、その他製品)、三井物産(-4.5%、卸売業)など。

規模別 JTG_Mid

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(13.5%、電気機器)、イビデン(12.8%、電気機器)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、ネクソン(-17.7%、情報・通信業)、清水建設(-9.1%、建設業)など。

規模別 JTG_Small

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、小林製薬(18.5%、化学)、ＰＩＬＬＡＲ(15.5%、機械)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、日本瓦斯(-9.3%、小売業)、クスリのアオキホールディングス(-7.9%、小売業)など。