【レポート】日本株式市場動向｜指数・個別銘柄の動向を専門家の視点で読む【2026年9月16日集計】

ここでは日本国内の株式相場の動きと、より詳細な日本株相場の動向についてデータを示し、専門家が分かりやすく解説します(無料レポートあり)。

円安や国内インフレに、富裕層や50代・60代が対抗し、将来の生活を長く支えるには、より高成長な経済の株などに分散投資し、円の資産を増やしていくことも重要です。ここでは日本国内の株式相場の動きと、より詳細な動きの違いについて確認します。

本レポートは、2026年09月16日現在までの日本株式市場の動向を確認することを目的としている。

世界の株式相場動向と地域別差異

過去4週の累積投資パフォーマンス(配当込み、日本円換算)は、1位が日本の1.10%、2位が全世界の-3.54%、3位がアメリカの-3.95%で、日本株式は相対的に高いパフォーマンスを示していたといえる。

今週のマーケットニュース

【マクロ・指数】 日経平均は63,923.00円と週間1.87％下落した一方、TOPIXは4,061.72と0.37％上昇した。米インフレ指標を受けた利上げ観測と日米長期金利の上昇、中東情勢悪化に伴う原油先物の1バレル100ドル突破が重荷となった。11日は日経平均が1,259円安となり、14日もAI開発減速への懸念から続落した。値がさのAI・半導体関連株への売りが、両指数の乖離につながった。16日は金利上昇の一服とアジア株高を支えに反発したが、日米金融政策会合を控え、積極的な上値追いは限られた。

【業種・テーマ】 業種別では、電気機器の半導体関連と、情報・通信業のAI投資関連の調整が目立った。一方、11日は原油高を材料とする鉱業、金利上昇や再編期待を背景とする銀行業の地方銀行株に買いが向かった。14日には卸売業の総合商社や、情報・通信業の通信株も買われ、AI関連株との強弱が鮮明となった。同じ情報・通信業でも事業内容によって評価が分かれた点が特徴である。16日は半導体関連の一角が持ち直したものの、銀行業と保険業は下落しており、金融株も一方向の上昇ではなかった。

【個別銘柄】 個別銘柄では、レオパレス21（8848、不動産業）が週間44.10％高の941円へ急伸した。光通信と投資ファンドによる1株1,000円のTOBが14日に発表され、同社も賛同・応募推奨を表明したことを受け、15、16日は連続ストップ高となった。対照的に、ソフトバンクグループ（9984、情報・通信業）は週間9.21％安の6,183円となった。ロイターによれば、出資先OpenAIの年内上場否定とAI開発減速への警戒が14日の売り材料となった。15日には反発したが、週間の下げを取り戻せなかった。

TOPIX業種別インデックス(時価加重平均)

• 直近1週間に値上がり率が相対的に大きかった業種は、サービス業(6.58%)と保険業(4.77%)、
• 同期間に値下がり率が相対的に大きかった業種は、非鉄金属(-8.50%)と建設業(-1.99%)。

JTG銘柄(単純平均)

• 直近1週間に値上がり率が相対的に大きかった業種は、保険業(4.47%)と鉱業(4.01%)、
• 同期間に値下がり率が相対的に大きかった業種は、非鉄金属(-7.16%)と建設業(-1.34%)。

個別銘柄毎の株価動向

• 直近1週間に株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、メイコー(+15.2%、電気機器)、トレンドマイクロ(+13.6%、情報・通信業)など、
• 同期間に株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、三井金属(-13.1%、非鉄金属)、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭ(-12.2%、小売業)など。

規模別 JTG_Top30

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、リクルートホールディングス(12.1%、サービス業)、村田製作所(7.1%、電気機器)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、フジクラ(-11.9%、非鉄金属)、キオクシアホールディングス(-10.9%、電気機器)など。

規模別 JTG_Mid

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、メイコー(15.2%、電気機器)、トレンドマイクロ(13.6%、情報・通信業)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、三井金属(-13.1%、非鉄金属)、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭ(-12.2%、小売業)など。

規模別 JTG_Small

• 株価の値上がり率が相対的に大きかった銘柄は、コニカミノルタ(12.5%、電気機器)、タカラトミー(8.9%、その他製品)など。
• 株価の値下がり率が相対的に大きかった銘柄は、サイゼリヤ(-11.5%、小売業)、メルカリ(-8.7%、情報・通信業)など。