【レポート】2027年度：一般会計概算要求の読み方

本レポートでは、2027年概算要求額の裏にある、名目成長による税収増を考慮し、経済規模に対する債務負担がどう変化するかを簡易的に評価し、円金利やドル/円レートなどの相場への潜在的な影響について弊社の見解を示す。

2027年度（令和9年度）の一般概算要求

• 財務省が9月4日に公表した2027年度の概算要求・要望額は、2026年度当初予算比で20兆7,564億円、約17.0％増加し、143兆656億円に達した。 「強く豊かな日本」投資枠は12兆1,730億円に。
• 今回の予算編成では、従来の補正予算計上額も、当初予算化されており、必ずしも全額が実質支出の拡大ではない。
• 2027年度の国債費増約5.36兆円についても、純粋な費用項目である利子払いの増分は約+3.55兆円。一方、償還費の増分には財政法第6条に基づく繰入れ1.3兆円が含まれるが、これは実質的には費用とはみなせない。
• 2024/2025年の歳入実績では、名目成長を受け歳入は増加。国債費の増分を大きく上回っていた。このことは、名目債務残高の増加と、税収に対する相対的な債務負担の低下が両立しうることを意味する。

インフレ誘導型政策と資産運用タイミング

• 高市政権の2027年度予算はインフレを許容し経済成長を目指す積極財政政策を示す。
• 日本円のイールドカーブは、より急な傾きを伴った（スティープな）形となり、長期金利はさらに上昇しやすい。（円建ての長期債の時価は下落しやすい）。
• ベッセント財務長官の重ねての口先介入にも関わらず、アメリカの利下げが難しく、日本との金利差が縮まりにくい
• マクロ構造に起因した円安を、一時的な為替介入で修正することは可能でも、中長期の円安トレンドを変えることはできない
• 通貨安にも起因したインフレが進行する中で、最も買ってはいけない資産は短期の円金利資産。
• 逆に、長期安定保有を目的とした米ドル建ての利回り資産については、（特に通貨起因の）一時的な投資機会が拡大中
• 僅か2か月以内に162円に達していた為替レートを考えれば、151-154円程度が、一時的な円高の限界となる可能性も高い。ある程度の資産を高利回りのドル建て資産に振り向けておくタイミングか。