【レポート】米国の通貨・金利政策の裏を読む:米国の資金調達戦略と日本の活用
本レポートでは、アメリカの主要指導者が、通貨・金利政策に関して発している異なるコメントについて整理する。米国の FRB、財務省、トランプ政権は、金融政策では不一致な発言。ただし、同国が日本の財政・金融に関わる発言や政策を継続する2つの目的は米政権・財務省で共通だったが、FRBだけは独立していた。
FRBのスタンス:物価への信認を優先
米FRBとウォーシュ議長のスタンス:最も日本への関心は薄い、インフレ抑制には積極的だが、長期金利を抑制するインセンティブは薄い → 米財務省との政策的な距離も
財務省・ベッセントのスタンス:市場の不安定化を防ぐ
米財務省とベッセント財務長官のスタンス:ドル/円為替レートや円長期金利の安定化への関心が最も高い→ 為替への協調介入を実施 / 米国債の財務省版ツイストオペ決定
トランプ大統領のスタンス:低い資本コストと投資誘致を求める
トランプ大統領のスタンス:80年代型のアメリカの製造業復権を果たす(時間はかかる)
→ 強いドルは、同政策の実現には阻害要因、弱いドルを指向
3者の違い:政策目的と手段の違い
- FRB議長、財務長官、大統領の間には、政策目的や手段の相違がある。
- 特に財務長官、大統領が進める政策は、インフレの加速要因となりやすく、FRB議長とは、構造的に対立しやすく、政策も一致しにくい。
ベッセント氏がリードする日本の金融・財政政策へのバックアップ
- ベッセント氏は、ドル/円レートの水準是正にたびたび言及、さらに協調介入なども実施。
日本に期待する内容 : 投資資金の供給と市場混乱の波及の回避
(1)日本にさらなる対米投資への資金提供を求めたい、
(2)日本の通貨・国債市場が米国の資金調達を不安定化させることは避けたい
まとめ : 今後の相場影響の見方
- 日米ともに政策金利期待と長期・超長期の金利へのタームプレミアムを分けて評価
- 短期は、9月に米国では政策金利が維持、日本では+0.25%程度の利上げを想定
- ドル建ての中長期債は、より水準が安定化しやすい残存25年程度の債券でキャリー(受取利息)重視の債券投資には妙味があるとみる
- 円建て債は9~11月の超長期金利の上振れリスク(10年金利で3.3%、20年金利で4.0%まで)を重く見る、円債投資は一旦回避を推奨。12~2月頃に長めの円債投資を再開か。
- 為替戦略では、投機筋のポジション解消を含む一時的な円高は生じ得る(150円は割り込みにくい)。政策決定会合前後に151-154円程度までの円高が進めば逆に米ドル建て資産への中長期保有を前提とした投資機会に
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具体的な商品例(外部サイト)
| 発行体名 通貨 優先/劣後 償還 永久債 | 利率 | 満期 |
|---|---|---|
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2041/2/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2044/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2047/2/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2049/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2052/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2053/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2054/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 2.875% | 2045/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.000% | 2048/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.625% | 2053/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.875% | 2043/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.125% | 2053/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.375% | 2043/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.750% | 2053/11/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.500% | 2044/2/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 5.000% | 2046/5/15 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差(スプレッド)があり、外国債券の起債通貨によって異なります。
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