【レポート】インフレ時代のドル建て運用の意義　-富裕層・退職世代の資産防衛-

本レポートでは、インフレが定着しつつある環境下で、日本国内の富裕層・退職世代が資産の実質的な購買力を守るために、ドル建て運用を行う意義を整理する。

デフレからインフレへ―資産運用の前提が変わった

• 日本は2021年以降、長く続いたデフレからインフレ型社会へ転換した。物価上昇下では、現金の名目額が維持されても購買力は低下するため、「資産を減らさない」だけでなく、実質的な価値を維持・増加させる運用が必要となる。

5年間の物価上昇が示す退職世代のリスク

• 日本の物価は過去5年間で累積約13％上昇し、食料品や電力料金は約3割、宿泊費や旅行費はさらに大きく上昇した。3,000万円を預金で保有しても、残高が増えなければ実際に購入できる財やサービスは減少する。

世界では物価が上がる一方、日本はデフレの中に取り残されていた

• 日本がデフレを続けた約20年間にも、米国や英国などでは物価が1.6～1.7倍程度に上昇した。日本の物価上昇が約1.18倍にとどまったことは、世界的にはむしろ例外的。

なぜ日本の物価は上がるのか――円安と購買力低下

• 足元では政策や中東情勢、原油供給減少などが物価を押し上げている。
• 一方、長期では円相場が1ドル＝100～110円程度から150～160円程度へ下落しており、日本の低成長と円の購買力低下が輸入物価を押し上げる構造が重要である。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」

• 経済成長や賃金上昇を伴う需要牽引型のインフレは、必ずしも悪いものではない。一方、円安や輸入物価上昇によって、所得が伸びないまま物価だけが上昇するインフレは、特に退職世代の生活を圧迫する。

米国と日本ではインフレの姿が異なる

• 米国では経済成長とともに一定の物価上昇が続いてきたのに対し、日本では長く低成長と低インフレが続いた。近年の日本の物価上昇は、国内経済の高成長よりも、円安を含む外部からの価格上昇圧力による側面が大きい。

20年間の日米成長格差と円安v

• 2006年から2026年までに、日本のGDPは累積約11％の成長にとどまった一方、米国は約50％成長した。長期的な円安を考える際には、国内政策だけでなく、こうした日米の経済成長力の格差を考慮する必要がある。

退職世代の資産運用を二つのシナリオから考える

• 日本が人口、生産性、AI活用などを通じて成長力を取り戻すと考えるなら、日本株など円建て資産への投資が有力となる。一方、日本と海外との成長・所得格差が続くと考えるなら、強い経済を背景とするドル建て資産を個人金融資産に組み入れ、円の購買力低下に備える重要性が高まる。