【レポート】GPIFの運用方針に対する片山財務大臣ら発言の影響

GPIFの運用方針と基本ポートフォリオ

• GPIFの現在の「基本ポートフォリオ」では、主要4資産（国内外の株式・債券）の、いずれも25%の等ウェイトと規定、計5年間は維持。

与党閣僚発言と相場への短期影響

• 片山大臣の発言で、短期的には円高への反転・調整を観測、週明けの13日に行われた木原官房長官の発言は、事実上、同発言を修正し火消しを行ったもの。
• 14日にはGPIFを所管する上野厚労大臣も、GPIFの運用について原則論を展開、GPIFの基本ポートフォリオには政治的な言及をしない姿勢を示す。

GPIFの運用基本方針と片山発言の問題点

• 片山大臣の発言の3つの問題点 : (i) 年金運用で禁止される「他事考慮」に該当、(ii) GPIFの本来の適正な意思決定プロセスに反した影響を与えうる、(iii) GPIFへの政治的発言で、市場にインパクトを与えた。これらの問題点は、法規制で定められたGPIFの運用基本方針で、明確に禁止。

第ニ次安倍内閣におけるGPIF資金の活用とガバナンス改革

• GPIFの現在の運用方針決定プロセスは、第二次安倍内閣による運用への介入に対する反省から行われたガバナンス改革により構築。
• 当時と現在では、GPIFの組織や法的規制も異なり、過去の政策の再現は困難。

まとめ

• 年金資金への言及を用いた口先介入による相場のコントロールは、非常に短期的なものに留まる。