選挙前の「減税」合戦と国債利回り上昇の限界点は？
本レポートでは、衆議院解散選挙で加速している、日本国債利回り上昇の限界点についての考え方を示す。
- 高市政権が衆議院解散を正式に宣言、自民党においても2年間の期限付きで食料品の消費税減税の施策を検討していることが報じられた。これは、日本の相場に対しては、株高・円安・金利高(債券安)のトレンドを強めやすい材料。
- 物価上昇率との関係で日本の5年10年国債の「実質利回り」がプラスに逆転すれば、一気に資金の流れが変わり、ドル/円為替レートも円高に転換しうる。①.もし10年国債利回りが2.7%を越えて上昇を続ける場合には、こうした転換は3月末以降に一気に顕在化しうる。この場合には一部のドル資産の円転が有効となる。②.逆にその水準に達せず円金利上昇が止まる場合には、引き続きドル債の投資が有用となる。
選挙公約における「減税」合戦
- 衆議院選の目玉公約は5兆円規模の食料品消費税減税に。ただし、安定財源の議論は先送りで、国債増発への懸念が続く。
財政規律とインフレ下での国債増発余地
- 政府の税収増には継続する年3%程度のインフレが影響。財政規模も同様に膨らむ中、国債残高の対名目GDP比を改善しても21兆円程度の国債増発は可能。
- ２年間限定であれば食料品消費減税も吸収しうる。
実質利回りと国債需給
- 国債利回りの上昇が今のような急激なペースで進む場合には、5年や10年の国債利回りがインフレ率を上回り、米国と同様に実質利回りがプラスの資産になり得る。その場合には、新たな投資資金を配分する投資家層が広がり、国債の消化も容易になりうる。
日米の実質利回り格差縮小が為替相場に与えるトレンド転換
- 日本国債の実質利回りが上昇しプラスに転ずるとドル建てと円建ての金融資産の間での資金移動が生じやすくなり、現在、利回り格差に逆相関を示しているドル/円レートが正相関に転ずる可能性が高まる。
債券投資の視点
- 日本国債利回りの上限は、運用戦略に大きな影響を与える転換点のシグナルになる。一つの目安は3月末までに10年国債利回りが2.7%を越えるかどうか。
