米国雇用データの大幅下方修正 その背後要因と金融政策、相場への影響
本レポートでは、8月1日付で米国労働省が発表した2025年7月雇用統計は、「かなり弱い数値」；FRBの金融政策へのインプリケーションを検討する。
下方修正の内容
- 非農業部門雇用者数（NFP）は+73,000人増に留まる (さらなる下方修正の可能性も)
- 5月、6月分のデータについて大幅な下方修正（計▲258,000人）。
- 下方修正の理由として、BLSが挙げたポイント；(1)前回公表以降に、企業や政府機関から追加提出された報告を反映、(2)季節要因の再計算。
トランプ政権による外国人への排斥・抑制的政策
- トランプ大統領の第2期就任以降、同大統領は外国人に対し排斥・抑制的な政策を継続。
- 専門職者向けである「H 1B」ビザでさえも、厳格化が進む。
雇用者数の変化と雇用者数、就業率の傾向
- 外国生まれの米国居住者は、4月以降急速に減少
- 人口減少と同じタイミングで外国生まれの雇用者も減少へ
- 4～7月の4か月間においては、米国人労働者が+265万人増加したのに対し、外国人労働者は▲165万人の減少。
- 労働省の雇用者に関する時系列モデルを歪めたのは、これまで季節性の強かった外国生まれ雇用者の就業比率サイクルが、4月以降全く異なる傾向を示している影響も。
- 業種別に3か月雇用者数増減の2期間変化を見ると、(1)専門・事業サービス（+3.1万人から-4.8万人に）、(2) 製造業(+0.9万人から-3.7万人に)、(3)政府部門（+2.6万人から-4.9万人に）、の3分野で雇用者減の影響が大きく生じていた。
労働統計が示す金融政策へのインプリケーション
- 市場では脆弱化した雇用統計を受け、次回9月のFOMCでFRBが利下げに踏み切る、との見方が急速に広がる
- 業種別に雇用者減が生じていた3業態は、いずれもトランプ政権の個別政策に起因。経済のサイクルによるものではない → 利下げによって雇用が回復する可能性は限定的
- FRBが、金融政策で効果を生みやすいインフレをターゲットとするのか、それとも効果が不明な労働政策をターゲットとするのか、という点については一考の余地がある。
