アメリカ・イギリス関税合意が示す、日米経済・金融市場への影響
2025年5月8日、アメリカ、イギリス両国政府は、関税に関する方針の合意に至ったことを公式に表明した。
本レポートでは、この合意の概要を確認し、今後の世界経済や金融市場への影響について考察する。
本合意の法的位置づけ
- 今回の合意内容は、今後の法的・制度的交渉の基礎となる「方針」。
- 法的拘束力は有せず、同協定は相互に通知すれば解除可能（ただし、ここから大きく崩れる状況は想定しにくい）。
関税に関する合意の概要
- 米国が課した英国製品の大半に対する10%の「相互関税」は維持されたまま、個別品目での合意を優先。交渉妥結分野は、非常に限定された品目のみ。成果を急いだ側面も。
- 米国側の輸入関税では、自動車を10%、鉄鋼・アルミニウムを0%と個別に合意(合意内容は、トランプ政権が「相互関税」とは別に定めた品目別課税（鉄・アルミ・自動車）のみ)。
- 英国側の輸入関税では、牛肉・エタノールについて輸入枠設定と関税免除をセットで合意
- その他の事項（非関税障壁を含む）は、交渉中。
日米を含む他国関税合意に向けたインプリケーション
米国経済- 他国とも同様の交渉が進む場合、米国のインフレ影響は確実に生じ、また長期化しやすい。
- 結果、アメリカの政策金利も高止まりしやすく、利下げも遅れやすい。
- 新規関税の全面撤廃を原則とせず個別品目で妥結したことは、日本の交渉には悪材料。
- ただし、個別品目で実際の取引を想定したミニマム・アクセス量に対応した優遇税率の交渉余地がある点は、日本にも好材料。
- 国内からの自動車輸出などへの悪影響は回避しにくく、景気悪化懸念から日銀の利上げも遅れやすい。
- 日米金利差は維持されやすく、円高には進みにくい材料か。
