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債券投資 | 基礎#2

【動画】ソブリン債はどのようにデフォルトするのか

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社債とソブリン債のデフォルトの違い

ソブリン債とは、各国政府などが発行する債券であり、代表的なものが国債である。企業が発行する社債の場合、デフォルトは会社更生や清算などの法的破綻、あるいは利子や償還金の支払い不履行によって発生する。こうした事態では裁判所が外部の権限者として関与する。

一方、独立国家には破産を決定する外部の権限者が存在しない。このため、国債の元利金を契約通りに支払うかどうかは、基本的にその国自身が判断する。財政難などを理由に支払い停止を表明することを「モラトリアム」と呼ぶ。その後、元本削減、利率引き下げ、満期延長などを盛り込んだ債務交換提案(エクスチェンジ・オファー)を行い、債権者との交渉を通じて債務問題を処理する。

2012年のギリシャ国債デフォルト

具体例が2012年のギリシャ国債である。ギリシャ政府は同年3月6日に公表した文書で、国債の元利金を当初の契約通りに返済しない方針を表明した。これによってデフォルトが確定したとの説明である。

そのうえで、政府は国債保有者に対して条件変更を提案した。既存の国債を新たな条件の債券と交換し、投資家が同意することで債務問題を処理する仕組みであった。

自国通貨建てと外貨建ての違い

ソブリン債のデフォルトリスクを評価する際には、発行国の信用力だけでなく、準拠法と返済通貨が重要となる。

独自の中央銀行と通貨を持つ国では、自国通貨建て国債について金融政策を通じて資金供給を支える余地がある。ただし、中央銀行による過度な国債買入れや通貨供給は、ハイパーインフレや通貨への信認低下を招く可能性がある。

一方、外貨建て国債では、返済に必要な通貨を自国で発行できない。外貨準備、輸出収入、海外からの借入れなどによって外貨を調達する必要があり、その調達が困難になるとデフォルトにつながりやすい。

信用格付けと過去のデフォルト事例

同一国の国債であっても、返済通貨によって支払い能力が異なるため、自国通貨建てと外貨建てで信用格付けに差が生じることがある。自国通貨による支払いを継続できても、外貨不足によって外貨建て国債の返済が困難になる場合があるためである。

2020年以降の公募国債のデフォルト事例では、外貨建てが12カ国15件、自国通貨建てが4カ国10件となっており、この集計では外貨建ての方が国数、件数ともに多い。

通貨制度と経済規模によるリスクの違い

米国や日本のように独自の通貨・金融政策を持つ国は、中央銀行による国債買入れなどを通じて、市場の流動性や金利形成を支える政策手段を有している。中国なども独自の金融政策を持つ国に該当する。

一方、共通通貨を使用するユーロ圏では、国の経済規模によって資金調達上の制約が異なる。ドイツやフランスのような主要国では欧州中央銀行(ECB)による国債買支えが期待される一方、過去のギリシャのような小国では、十分な支援が得られず元利金の支払いが停止された事例がある。

また、新興国では海外との取引に必要な資金を外貨建てで調達することが多い。外貨建て債務への依存度が高い国では、外貨不足がデフォルトの直接的な原因となり得る。過去のアルゼンチンがその典型例である。

このように、ソブリン債のデフォルトリスクは、発行国の財政状況だけでなく、通貨発行能力、外貨調達力、共通通貨制度の下での政策支援などによって大きく異なるのである。

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上田 祐介
上田 祐介
チーフインベストメントストラテジスト
JTG証券経済調査室長 兼 チーフインベストメントストラテジスト。クオンツアナリストとして職歴を開始。その後は複数の大手外資系投資銀行などで主にクレジット市場関連の業務を歴任。海外クレジット市場の分析に強み。

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