【ショート】米財務省版ツイストオペ、イールドカーブ/為替への影響

8月19日に、米国財務省では10～30年ゾーンの米国債買い戻しの増額（以下、財務省ツイストオペと表記）を発表。

米財務省による長期米国債買い戻し拡大の背景

• 財務省ツイストオペの内容は9月からの7回、最低でも280億ドル(140億ドル増額)の長期・超長期国債の買入を行うというもの。
• 米財務省が、買い戻し政策を通じて長期(10年)・超長期債(20～30年)の価格形成に、より積極的に関与し始める、との意思表示。
• 発表後には30年米国債利回りが約5.19%まで▲0.12%低下した。10年米国債利回りも4.72%から約4.65%まで▲0.07%低下した（ただし、翌日にはかなり戻した）

過去のツイストオペとの比較

• アメリカの中央銀行である連邦準備制度（FRB）では、長い年限の金利を引き下げるために、短期の資金調達を増やし、長期の債券を買い入れる「ツイストオペ」を過去2回実行。
• 10年米国債利回りを▲0.15%程度、または▲0.17～▲0.22%程度引き下げる効果があった。

米国債発行残高と財務省ツイストオペとの比較

• ただし、今回の財務省オペは、2011年に比べ米国債の残高が3倍に増えたのに対し、買入金額は1/24程度で、10年金利への金利調整効果を持続的に維持しにくい。

FRBの金融政策と連動していない財務省ツイストオペ

• 過去のFRBオペでは、財務省の資金調達の年限構成は変わらない。しかし、財務省オペでは、米政府の債務の調達年限源が短期化し、1年あたりで借り換えをしなければならない金額が増大する
• 財務省の借り換え頻度・金額が高まると、レポ金利を押し上げやすい。財務省オペの結果、2年-30年の利回り格差(ターム・プレミアム)が低下している中で、レポ金利が上昇すると、債券のショートポジションを構築しにくくなり、全体として金利の押し上げ効果が働きやすくなる。
• さらに、社債等の起債増がインフレ加速要因となりやすく、FRBにはタカ派的な政策金利の引き上げ圧力がかかりやすくなる。

為替レートへの影響

• 米財務省主導のツイストオペは、短期的にはドル安要因となる。
• しかし、一旦、為替レートの調整が終わった後には、地政学リスクなどの影響により、再度、米ドル高とスイスフラン安や円安などの圧力が高まり、ベースのトレンドを形成する可能性がある。