【動画】日米協調介入を受けた為替相場の見方

本動画では、日米協調介入を受けた為替相場の見方についてご説明いたします。

今回の介入が過去と異なる理由

• 2022年以降の円買い介入は、主として日本政府が単独で実施してきた。これに対し、今回の特徴は、米国が口先でのけん制にとどまらず、実際の資金を用いて介入に加わった点にある。背景には、円相場の無秩序な下落を抑え、輸入インフレによる日本経済への打撃を軽減するという日米共通の目的がある。
• 日本では消費者物価の伸びが一時的に落ち着いているように見えるものの、輸入物価や企業物価には円安とエネルギー価格上昇の影響が表れている。企業がコスト上昇を十分に価格転嫁できなければ、収益や賃上げ余力が低下し、物価と賃金の好循環も崩れかねない。

米国にも円安を抑える理由がある

• 日本が円買い介入の原資を確保するために米国債を市場で売却すれば、米国の長期金利を押し上げる可能性がある。この問題を避ける手段となるのが、米国債を担保にドル資金を調達するFIMAレポ・ファシリティである。米国にとっても、保有米国債の売却を回避しながら為替市場を安定させられる利点がある。
• また、極端な円安は日本の輸出企業の競争力を高め、米国の製造業復権という政策目標と衝突する。さらに、日本から米国への直接投資や、米国のAI関連企業・社債市場への資金流入を維持するためにも、円が過度に弱くならないことは米国側の利益となる。

購買力平価だけでは円安を説明できない

• 円は購買力平価や日米金利差からみて割安と評価されやすい。しかし、日本経済は、公正で予見可能な貿易ルールと円滑な国際分業の下で強みを発揮する一方、サプライチェーンの分断、制裁、関税、エネルギー供給障害には弱い。
• 現在の円安は、単なる行き過ぎではなく、交易条件や貿易収支、実質所得が同時に悪化し得る日本経済の脆弱性を市場が織り込んだ結果である可能性もある。この場合、購買力平価上の割安感だけを根拠に、円相場が速やかに修正されるとは限らない。

短期は円高、中長期は再び円安も

• 追加介入や日銀の早期利上げによって150円割れが実現すれば、積み上がった円売りポジションの解消が進み、短期的に円高がオーバーシュートする可能性がある。一方、介入後も日米金利差が維持され、政策対応が口先にとどまれば、円売り圧力は再び強まりやすい。
• 年末の相場は、ホルムズ海峡の正常化とエネルギー供給の回復が重要な分岐点となる。正常化が進めば157～158円程度、混乱が続けば164円程度まで円安が進むシナリオも想定される。今回の協調介入は相場の流れを短期的に変える力を持つが、持続的な円高には日本経済の構造的な脆弱性と金利差の改善が必要である。