米ドル建て債券市場動向 週次：2026年2月第3週版

本動画では、2026年2月13日から2月20日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2026年2月16日から2月20日まで)

• 2月20日に米最高裁が下した、トランプ政権がIEEPA準拠で実施した相互関税などを違法とした判決は、米国の金融政策や経済等への影響をさらに複雑化。同判決を受け、2026年2月24日午前0時以降の輸入申告（消費用引取り・倉出し）からIEEPA関税の徴収が停止。トランプ政権は、122条に基づく新たな+10%のサーチャージを布告（ソーシャルメディアでトランプ大統領が言及した15%は未確定）。2026年2月24日午前0時から適用され得る（持続期間は最大150日、延長には議会立法が必要）。
• OBBB法案の歳入の柱が無くなる中で、国債需給にはマイナス（金利上昇要因）である一方、平均税率の低下からの輸入物品のインフレは抑制されやすく金利低下要因に。株式相場のAI投資への不透明感が意識された安全資産への逃避（金利低下要因）などの需給影響もあり、米金利はわずかに低下。トランプ政権の影響力低下と、それに対する反発としての政策はあるが、全体として金利の低下圧力がかかりやすい局面か。

米国国債市場

• 直近(2月20日)の10年国債利回りは4.08%と前週比で+0.034%の上昇、4週比(1月23日)では-0.143%の低下。
• 前々週のパラレルな金利低下(-15 bps)から反転し、パラレルな金利上昇。ただしその変化水準は小さい(+3bps程度)。

米国社債市場

• 前週は+3bps程度の金利上昇の中で-2～-4bps程度のスプレッドタイト化。利回りで見れば投資適格社債はほぼ動かず。前々週の+3bps程度のスプレッドワイド化が打ち消された状況。

米ドル建て債券起債動向

• 優先債で起債額の特に大きかった案件はヘルスケアセクターのアムジェンの40億ドルの起債。2番目は、公益事業セクターのパシフィック・ガス＆エレクトリックの18億ドル。3番目は、一般消費財セクターのTKC Holdings Incの17.8億ドル。
• 劣後債で起債額の特に大きかった案件はPG&Eによる10億ドル。2番目は、アクバンクによる6億ドル。3番目は、マシュレクバンクによる5億ドル。

米ドル建て社債取引動向

• 事業会社のうち投資適格債で取引額が最も多かったのはアルファベットで、オラクル、メタ・プラットフォームズがそれに続いた。