米ドル建て債券市場動向 週次：2026年1月第2週版

本動画では、2026年1月2日から1月9日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2026年1月5日から1月9日まで)

• 米国債市場の動きは限定的で、イールドカーブも前々週と同水準。年初からのベネズエラ攻撃(1/2)や、国際法不要論、パウエル議長への司法省による大陪審への召喚など、トランプ大統領に起因した政治的なアクションにより、市場の関心は、米国の経済動向より政治影響に向いた形。実際には、2026年1月から、OBBB法案に基づく個人への税還付が進み、また2025年10月から続いている法人減税が2026年には通年で適用されるなど、経済の底上げ要因は多い。
• 相場が政治影響を織り込み終わると、(i)景気の安定性（FY2025-Q1におけるGDPの成長余力）や、(ii) インフレによる所得階層別のアフォーダビリティの分断、などが短期金利や株式相場の変動要因として再度注目されやすい。ただし、インフレ傾向の下で利下げ傾向が長期に継続する見込みが薄いことから、超長期金利については現在の4.8-5.0%程度の水準を維持しやすい。

米国国債市場

• 直近(1月9日)の10年国債利回りは4.17%と前週比で-0.025%の低下、4週比(12月12日)では-0.019%の低下。
• 2年利回りは+0.059%上昇したが、20年国債は-0.060%低下と、イールドカーブの傾きはなだらかに（フラット化）。（前週とは逆）

米国社債市場

• 2年以下の社債のスプレッドはタイト化。5年超の投資適格債のスプレッドはほぼ固定状態。投機級債はB格が主にタイト化。
• ドル建て社債を年限別に見ると、相対的にスプレッド(超過利回り)が広めに動いたのは、投資適格債では10年債、投機級債では10年債。

米ドル建て債券起債動向

• 優先債で起債額の特に大きかった案件は公益事業セクターのコンステレーション・エナジー・ジェネレーションの27.5億ドルの起債。2番目は、一般消費財セクターの現代キャピタル・アメリカの27.5億ドル。
• 劣後債で起債額の特に大きかった案件はUBSｸﾞﾙｰﾌﾟによる30億ドル。

米ドル建て社債取引動向

• 事業会社のうち投資適格債で取引額が最も多かったのはブロードコムで、オラクル、メタ・プラットフォームズがそれに続いた。