トランプ関税が引き起こす貿易戦争リスクの影響（トランプ＃3）
本動画では、トランプ関税のターゲット、期間、貿易戦争が生む世界経済への中期的な悪影響について解説する。
トランプ氏の優先順位
- 短期的には、2026年の中間選挙に向け国内での支持基盤を確実にするための減税原資を確保するため、関税による歳入の蓄積は不可欠。
このため、2025～2026年6月にかけて、抜本的に関税を見直す可能性が低い。 - 一方、中期的目標である製造業のアメリカ回帰をドライバーとする産業構造転換がスムーズに進むとは考えにくい。
だが同目的を進めるには、トランプ氏の関税政策の長期持続懸念が継続することが必要。
この点からも関税政策の抜本的な撤回は生じにくい。 - 今回の関税は、過去30年以上にわたって構築されてきた、WTO協定に背反する可能性があるもの。
WTO協定との相違について国際法上で争われた場合、アメリカがWTOの枠組みから離脱しかねない。
USMCAについても、カナダの反発もあり長期的な持続性への懸念が生じている。
報復合戦
- 4/9、米国・中国との間で関税の報復合戦が顕在化。アメリカからの課税が125%、中国からの課税が84%に。
- 米中の２大経済パワーによる関税の報復合戦は、貿易量の急減や鉱工業生産の減少など、景気減速を引き起こす。
- リーマンショック時や、コロナ危機時などの過去のデータを見ると、鉱工業生産の低下は産業は発展しているが金融市場の蓄積がない先進アジアなどで、悪影響の長期化が生じやすい傾向を観測。
今後のリスク
- 関税合戦は、当事者以上に、交易への依存度が高い経済に悪影響を生じさせやすい。
- 純輸出（差し引き）ではなく、輸入など貿易の片側だけの規模をGDP総額と比較すれば、約10%の米国に対し、20%の日本、30%のイギリス、カナダ、40%のメキシコ、50%のEUと続く。
米国の不透明性はあっても、米ドル建て資産の重要性は変わらず。
