相互関税と世界経済への影響（トランプ＃2）

本動画では、トランプ米大統領が導入を決めた「相互関税」の概要、一連の関税政策が目指す同大統領の経済政策の目的、今後の市場への影響について解説する。

相互関税の概要

1. すべての輸入品に対し、一律10%の追加関税
2. 特定貿易相手国からの輸入品について、10%以上の国別関税率（より高い追加税率）を適用。（ベトナム46%、台湾32%、韓国26%、マレーシア24%、日本24%、EU20%など）
3. メキシコ・カナダの特例措置；

• USMCA適合品目；原則として追加関税の適用除外
• USMCA非適合品目；　最大25%の追加関税を適用（例外あり）
  中国・香港・マカオへの対応措置：
  中国本土と香港・マカオからの輸入品に対しては、すべて同一の関税率（54％）；既存の20％の関税＋新たな34％の関税）を適用。

4. 追加関税の対象外となる例外品目
   品目別課税済みの鉄・アルミ製品、自動車・自動車部品などは、相互関税の対象外。その他指定された品目（医薬品、半導体、銅、鉱物、他）も除外。

相互関税による米国内での政策目標とは？

1. 短期の政策目標：外国から徴収した関税をアメリカ国民個人への給付・還付に
2. 中期的目標：産業構造の転換と米国での生産への回帰
   短期目標の達成には、原資としての関税の積み上げが不可欠であり、諸外国からアメリカに交渉を持ち掛けても、短期的にこれを受け入れる可能性は限定的。

世界経済への影響

アメリカが、強気の関税を仕掛けられる原因は、同国経済の輸出入への依存度が低いことがある。相対的に依存度が高い、欧州（EU）、カナダ、メキシコなどは、貿易戦争激化時には、経済へのダメージが相対的に大きくなりやすい。

投資の観点

• 米国では、インフレ懸念が高まる中での低金利誘導は生じにくく、ドル安も短期的には進展しにくい。
• 米ドル建て資産への投資は、引き続き有効
• ただし、成長鈍化の中で「直利」を重視した投資が有効（現金の下落はない）

有効な投資対象

株式では米ドル建ての高配当のバリュー株で安定業種の銘柄（景気連動を除く）。 債券では、金利上昇懸念は抑制的なことからデュレーションの長期化が有効。事業会社債は、安定業種重視。金融劣後債は有効な直利の積み上げ手段に。一方、事業ハイイールド債、低格付ソブリン債などは当面はさらなる時価下落を想定。下落後に再検討か。