トランプ「関税」外交は3パターンでみる
足元の相場では、トランプ次期大統領のSNSでの発信内容、すなわちメキシコ・カナダへの25%課税と中国への10%追加課税が、2025年1月の就任後に速やかに実施され、さらにその他の国への輸入関税10%もこれに続く、との見方が反映されているようだ。 弊社では、課税の実施可能性及び実施時期は3つのパターンに分けて考えるべきだと考える。
関税の３パターン区分と実現タイミング
- メキシコ・カナダ
両国への25%課税は現実的ではない。ただし、交渉材料としては有効。実施したい目標は、不法移民の 抑制、国境管理の厳格化に加え、「中国からの迂回輸出」の排除への協力と厳格化。 - 中国
対決姿勢を増すトランプ次期大統領の閣僚メンバーを見ても、10%の追加課税は2025年の早い段階で実施もしくは実施条件を規定した大統領令などの法的準備が進む可能性が高い。 - 日本を含む諸外国
その他の国への10%の輸入関税は、一部の例外品目を伴いつつも実施の可能性あり。ただし、実施時期は2025年諸島ではなく減税後（税制改正完了後）の2026年になる可能性が高い。
相場影響の見方
2025年上半期は、現在のインフレ抑制傾向が継続。利下げペースは落ちるが政策金利が低下方向。
2025年の下半期以降、税制改正法案の成立を皮切りに、インフレ的な政策が実現。利下げペースは落ち2027年以降には利上げへの反転も。
2025年1月末～6月には、相場の調整が生じる可能性も。
