インテル - ファウンドリー事業がリスク特性を激変（FY2024Q3） –
本動画では、インテルに関するクレジット評価のアップデートを行う。
過去4か月に発生した新たな状況
- 大手３社による格下げ
- 巨額のリストラ費用計上による赤字化、リストラ計画への不一致からCEO退社
- CHIPS法に基づく連邦政府によるファウンドリー事業への資金援助額の確定
クレジット投資の評価軸
- 企業自身の稼ぐ力が重要な製品事業と、連邦政府から見た戦略的重要性に基づく公的支援可能性の、２つの軸で評価すべき。
- 製品事業（CPU）は当面は底堅いがシェアは喪失傾向。
- その他事業（アルテラ、モービルアイ）は、CEO後退により売却・現金化の可能性が高まる。
- ファウンドリー事業は、減損費用を立てても、新たな建設を続ける限り財務のさらなる悪化や格下げが継続しやすい。
その代わりに、連邦政府との距離が縮まり信用リスクは抑制される可能性。
Q3決算
- FY2024Q3の四半期売上高は約133億ドル(前年比▲6%) と減収。
- FY2024 Q3の四半期決算が3か月間で-170億ドル、9か月累計で-191億ドルの投機純損失に。
投資評価のポイント
- 長期債の投資にあたっては、今後一定のさらなる格下げ可能性を十分に理解した上で、米政府との関係性から絶対的なデフォルト・リスクが抑制されている点に着目、特有のリスク特性を納得した上で投資を行う必要がある。
- ファウンドリ事業における米国政府による戦略的重要性の評価は、絶対的な信用リスクを抑制。ただし前提は巨額投資の推進・継続。この場合さらに財務が悪化しやすく格下げ要因に。
- もし事業リストラにより投資額を減額・延期したり、一部事業の切り離しなどを行うと、政府からの資金サポートがさらに減額され、絶対的な信用リスクの悪化要因になる可能性も。ただし、格付けが下げ止まったり、株価にプラスになる可能性も。
- 米中対立とデカップリングの中では、アメリカの中での戦略的重要性は変わらず。インテルは投資を継続せざるを得ない、というのがベース評価。
- 長期保有を前提とすれば投資対象としては15～20年の社債も投資対象として検討しやすい。ただし、時価は保有期間中に一時的に悪化の可能も。
- 株式よりも債券への投資機会を活用すべき。
