インフレ時代における退職世代に最適な資産運用とは

デフレからインフレへ―資産運用の前提が変化

• 日本は2021年以降、長く続いたデフレからインフレ型社会へ転換した。物価上昇下では、現金の名目額が維持されても購買力は低下するため、「資産を減らさない」だけでなく、実質的な価値を維持・増加させる運用が必要となる。
• 日本の物価は過去5年間で累積約13％上昇した。3,000万円を預金で保有しても、残高が増えなければ実際に購入できる財やサービスは減少する。
• 日本がデフレを続けた約20年間にも、米国や英国などでは物価が1.6～1.7倍程度に上昇した。日本の物価上昇が約1.18倍にとどまったことは、世界的にはむしろ例外的。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」

• 経済成長や賃金上昇を伴う需要牽引型のインフレは、必ずしも悪いものではない。
• 一方、円安や輸入物価上昇によって、所得が伸びないまま物価だけが上昇するインフレは、特に退職世代の生活を圧迫する。

退職世代の資産運用を分ける二つのシナリオ

• 日本が人口、生産性、AI活用などを通じて成長力を取り戻すと考えるなら、日本株など円建て資産への投資が有力となる。一方、日本と海外との成長・所得格差が続くと考えるなら、強い経済を背景とするドル建て資産を個人金融資産に組み入れ、円の購買力低下に備える重要性が高まる。

インフレ局面で再定義される「安全資産」

• 65歳以上の退職者世帯の金融資産は、2019年頃の約2,200万円から2024年には約2,560万円へ増加した。一方、預貯金が約3分の2を占めるなど、安全資産への偏りは依然大きい。インフレ下では、名目元本が維持されても物価上昇率を下回る利回りでは購買力が低下するため、「実質的な安全性」の視点が重要となる。

実質利回りからみた日米債券の相対価値

• 名目利回りでは米国債が優位だが、物価上昇率を差し引くと日米の差は縮小している。
• 2026年7月末では、日本国債は5年以上で実質利回りがプラスとなり、10年は米国とほぼ同水準、20年・30年では日本が上回る。ただし個人が購入しやすい円建て超長期債は少なく、米ドル建て中長期債の役割はなお大きい。

「流動性・成長・利回り」の三機能による資産配分

• 資産配分は、緊急支出に備える「流動性」、資産価値を高める「成長」、定期収入を得る「利回り」の三機能で考える必要がある。
• 従来の「預金か株式か」という二分法に、債券などの利回り資産を加えることが重要である。年齢とともに株式比率を抑える一方、インフレへの備えとして高齢層も一定の成長資産を維持する必要がある。