個人情報の取り扱い

　当社は、既に当社とのお取引を有する方、さらに当社とのお取引に向けて、今後当社が勧誘を試みる方（以下総称して「お客様」といいます。）の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

　当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 個人情報の利用

　当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下に掲げる事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。

○事業内容

• 金融商品取引業務（有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、有価証券の募集または売出等、有価証券の引受け等）及びこれらに付随する業務
• 保険募集業務及びこれらに付随する業務
• その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

○利用目的

［個人情報の利用目的］

1. お客様に対して、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品（本項において保険商品を含みます。）等の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
2. お客様に対して、当社または関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
4. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5. お客様に対して、取引結果、お預かり残高等の報告を行うため
6. お客様との取引に関する事務を行うため
7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究並びに開発のため
8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
9. 当社が法令諸規則等により義務付けられている事項を遵守するため
10. 当社の業務等の遂行・履行に係り必要に応じたご連絡等を行うため
11. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    【注意】［個人情報の利用目的］の1、2にいう金融商品・サ－ビス及びその具体的な内容については当社ホームページの他、各本支店の店頭に掲示しています。また、当社の事業内容についても同様に掲示しています。 なお、信用取引または保護預り有価証券の担保貸付を行うに際して取得する個人情報については、専ら当該取引等の勧誘、受託並びにそれらに関する情報等のご案内を目的とする利用にとどめ、［個人情報の利用目的］のうち1､2及び7の目的に供することはありません。また、当該取引等を行うにあたって、お客様から個人情報の利用について頂く同意についても、同1､2及び7の目的については含まないものとなります。

［個人番号の利用目的］

1. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
2. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
3. 金融商品取引に関する振替機関への提供事務

3. 個人情報等の適正な取得

　当社は、個人情報等の取得に当たっては不正な手段等を用いることなく、次に掲げる取得元から、業務上必要な範囲で個人情報等を取得します。なお、当社が求める個人情報等をご提供いただけない場合には、当社のサービスの一部または全部をご利用・ご提供できないことがあります。

1. 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報、あるいはインターネットを通じてお客様が直接画面に入力していただいた情報
2. 市販の書籍に記載された情報や、新聞及びインターネット等で公表された情報
3. 商品・サービスの提供等を通じて、お客様からお聞きした情報
4. 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたはインターネット取引サービスのログ等の利用記録等により取得した情報
5. 前各号の規定にかかわらず、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

4. 機微（センシティブ）情報の取扱いについて

　当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報及び門地、本籍地、保健医療等のうち要配慮個人情報に該当するものを除くものについての情報）については、法令等により許される以下に該当する場合を除き、取得、利用または第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
6. 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
7. 保険募集業務の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
8. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に提供する場合

5. 安全管理措置

　当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行なってまいります。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての取扱規程を策定
3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限等を行うとともに、権限有しない者による個人情報等の閲覧を防止する措置を実施
6. 技術的安全管理措置
   個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
7. 外的環境の把握
   外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全措置を実施

6. 個人データの第三者への開示・提供について

　当社は、個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示・提供することはありません。ただし次の場合は除きます。

1. あらかじめご本人の同意を得た場合
2. 法令に基づく場合
3. 税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部または一部を委託する場合
6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
7. その他、関係法令等により許される場合
8. 前各号の規定にかかわらず、個人番号については、番号法等その他関係法令等で許される場合を除き、第三者に提供しません。

7. 個人データの委託

　当社は、前項第5号の規定に基づき、利用目的の達成に必要な業務等を円滑に行うため、主に以下のような場合において、業務の一部または全部を外部委託すること、及び必要な個人データを業務委託先に提供することがあります。業務の委託に当たっては、当該業務委託先（当該業務委託先が他の事業者に再委託を行う場合にはその再委託先を含む）に対し、必要かつ適切な監督を行います。

1. お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
2. 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
3. 情報システムの運用・保守に関する業務
4. 業務に関する帳簿書類の保管業務
5. 金融商品仲介業務の委託

8. 継続的改善

　当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

9. 開示等のご請求手続き

　当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・削除・利用停止、第三者提供記録の開示等（以下「開示等」といいます。）のお申し出があった場合には、ご本人様からのご請求であることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等が必要ないとされている場合等を除き、適切かつ迅速な回答または対応に努めます。
　なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、ご本人様からのご請求であることを確認させていただいた上で、個人番号の保有の有無について回答いたします。

10. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

　当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。 　また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

1. 当該第三者における体制整備の方法
2. 当該第三者が実施する相当措置の概要
3. 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
4. 当該外国の名称
5. 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
6. 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
7. ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

海外の個人情報の保護に関する制度の情報については、こちらでご確認ください。
※個人情報保護委員会のウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
個人情報保護宣言（別紙）

11. ご質問・ご意見・苦情等

　当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに係るご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問等は、当社の本支店または以下の窓口までお問い合わせください。
　コンプライアンス統括部
　〒150-6007 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
　電話番号:03－4560－0233 　 受付時間: A.M.9:00 ～P.M.5:00

12. 認定個人情報保護団体

　当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室　（電話）03-6665-6784
（https://www.jsda.or.jp/）