【レポート】ウォーシュ議長初の6月FOMCと労働指標から米金利は方向感を喪失
本レポートでは、今後の米国債券相場と為替相場についての弊社の見方を紹介する。
2026年6月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ
- 6月のFOMCでは政策金利の目標レンジを3.5〜3.75%に据え置き。
- 6月のFOMCではウォーシュ議長によるFOMC運営改革が注目。声明文の簡素化、フォワードガイダンスの撤去は即時実施。ドットチャートやSEPの廃止、何より影響の大きいバランスシート改革は、今後のタスクフォースでの議論を経て、年末までをめどに判断。
- 現在の政策スタンスを急いで変更するつもりはなく、さらに多くの情報を得るため様子を見るのに十分な態勢が整っている、との判断。
- ただし、6月SEP(FRBの経済見通し)では、FOMC内でインフレ・リスクと対応の必要性への認識が強まっていることが示された。
米国のマクロ経済環境
- インフレ率は、引き続き目標を上回る水準、CPI総合は4.2%へ。ただし、CPI総合を押し上げた主因はエネルギー価格の上昇(+23.5%)。この影響が解消すれば、インフレ率はコア指数の2.9%と同様に2%台まで戻し得る。
- 消費者信頼感は、改善したが、6月も引き続き50を下回り悲観的。
- 個人向けの住宅市況は、もはや、物件の買い替えとローンの借り換えにより資産効果を生むドライバーとはなっていない。
- 6月の雇用統計によると、失業率は4.2%と前月(4.3%)から低下。新規雇用者数は+5.7万人増(前月は+12.9万人増)と伸びが鈍化。
- 賃金上昇率は前年比で+3.5%、消費者物価が+4.2%であり実質賃金は減少へ。
- 2026年後半の米経済成長は、個人消費の持続性に依存し中東情勢の影響を強く受ける。
今後の金融政策と相場の考え方
- ベースシナリオは、このまま中東での和平交渉が円滑に進み、8月末までにホルムズ海峡のその後の完全安全通航(通航料負荷はあり得る)が維持されるケース。この場合、10年国債利回りは、2026年末から2027年も4.2~4.3%台を維持しやすい。ドル/円為替レートは2026年末で158円程度、2027年末には156円程度と見る。
- リスクシナリオは、8月から年末にかけて、再度、ホルムズ海峡の軍事衝突状況が悪化し、原油価格が急騰した状況が継続したケース。この場合、10年国債利回りは、2026年末から2027年に4.9%近くまで上昇しやすい。このケースでは、ドル/円為替レートは2026年末で165円程度、2027年末も164円程度と見る。
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具体的な商品例(外部サイト)
| 発行体名 通貨 優先/劣後 償還 永久債 | 利率 | 満期 |
|---|---|---|
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2041/2/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2044/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2047/2/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2049/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2052/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2053/5/15 |
| 米国国債(プリンシパルストリップス) USD建優先満期一括債 | ゼロクーポン | 2054/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 2.875% | 2045/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.000% | 2048/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.625% | 2053/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 3.875% | 2043/5/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.125% | 2053/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.375% | 2043/8/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.750% | 2053/11/15 |
| 米国中期・長期国債 USD建優先満期一括債 | 4.500% | 2044/2/15 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差(スプレッド)があり、外国債券の起債通貨によって異なります。
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