北米保険規制(RBC規制)におけるCLO保有規制強化と米生保への影響
米国の保険会社を監督する米国保険監督官協会(NAIC)では、特に生命保険会社がCLO(ローン担保証券)を保有する場合の、監督規制(RBC規制)を強化する議論を進めており、最終段階に近づいている。本動画では、同規制関連の今後のスケジュール感と、特定の保険会社社債への時価影響を考える。
RBC規制の見直し概要
- 2026年末に適用予定の規制変更案は2段階。
(i) RBC比率(ソルベンシー比率)の変更影響が各生命保険会社に与える影響を抑制するべく同規制の前文を修正する案。4月23日公表、コメント期限は2026年6月8日。
(ii) 生命保険会社等がCLOを保有する時の債券掛け目(bond factor)の修正提案。主に低格付け債や、4%未満の厚みのトランシェを保有する場合のリスク掛け目を加算。5月1日公表、コメント期限は2026年6月5日。
CLO保有により規制変更の影響を受けやすい米国保険会社例
- CLO保有により規制変更の影響を受けやすい米国保険会社を5社例示。大手はAAA格中心の保有で影響は小さい。主に中堅生保が影響を受ける。
- 例えば、SBLホールディングスの場合、RBC比率の低下は424%から415~414%と、▲10%程度に留まり引き続き400%台を維持できる見通し
- 最も規制変更の影響が大きいとされる、Wilton Re(再保険)の場合RBC比率は323%から279%への▲44%の低下。しかし、この場合でもRBC比率は279%と、監督対象になる200%に対して、充分な厚みを維持できる、と格付会社では試算。
CLO保有生保の劣後債時価にみる規制影響のコンセンサス
- CLO規制の影響を受けやすい米国生保グループの中で劣後起債を行っているのは、SBLホールディングスやWilton Reなど。
- 2026年2月公表の改定案ははるかに広範で投資ビークル経由の投資全体の掛け目を増す内容。これを受け、両社の劣後債時価は2月から4月初頭にかけて大きく下落。
- しかし、4月23日、5月1日に示された修正案は、結果としてCLOにほぼ限定されており、当初よりも影響はかなり限定。結果、両社の社債時価も4月中旬から5月初頭にかけてかなり回復。
- 少なくとも2026年末の値をベースに適用される規制起因する下方への影響はかなり抑制されたと、弊社では考えている。
本サイトに掲載されている情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の債券の購入、売却、保有を推奨するものではなく、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。
債券投資には価格変動のリスクを含む元本割れのリスクが存在します。投資判断は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。
本サイトに掲載された情報は、信頼できると判断した情報源に基づいておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
本サイトの情報に基づいて行われた投資行動により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
本サイトに掲載されている文章、画像、データ等の著作物は、当社または正当な権利者に帰属します。無断転載・複製を禁じます。
Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
具体的な商品例(外部サイト)
| 発行体名 通貨 優先/劣後 償還 永久債 | 利率 | 満期 |
|---|---|---|
| SBLホールディングス/カンザス USD建優先満期一括債 | 7.200% | 2034/10/30 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきま
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差(スプレッド)があり、外国債券の起債通貨によって異なります。。
Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用協会
調査レポート
北米保険規制(RBC規制)におけるCLO保有規制強化と米生保への影響