2026年1月の日銀政策決定会合のポイントと国内金利見通し
本レポートでは、2026年1月に開催された日銀政策決定会合を受け今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。
2026年1月の日銀政策決定会合リリース、総裁記者会見のポイント
- 1月22～23日の日銀政策決定会合では、全員一致で、日銀の現行金融政策を維持。無担保コールレート目標は0.75%程度で据え置き。植田総裁会見などにおける現状認識は以下；
- 賃金動向と今後の判断材料：春闘だけでなくより幅広いデータを注視。
- 物価：短期的に低下、その後、基調的インフレ率はゆっくりと上昇を継続。
- 今後の利上げ：春闘だけでなくより幅広いデータを注視。金融政策の出遅れはない。
- 中立金利：最新データをベースにしても、おそらく変動はほぼない状態。
- 市場金利：「例外的な状況では機動的にオペを実施することもありうる。ただし、足元では大きな支障は生じていない。
各種経済データが示す状況
- 2025年12月のCPI総合指数の前年比は+2.1%(2025年11月は+2.9%)とペースダウン。
- 物価（全国CPI総合）の変動に寄与した主な項目は、(i)生鮮食品（+1.5%→-2.7%の縮小）、(ii)エネルギー（+2.5%→-3.1%の縮小）など。
- 名目賃金上昇率（11月分の確報値）は、一般労働者の基本給が前年同月比+2.4%の上昇、名目賃金が同+2.1%の上昇。CPIは+2.9%(11月)の上昇であり、引き続き実質賃金は減少。
- 2024年11月の完全失業率は2.6%→2.6%と横ばい。失業率の低位安定傾向は継続。
今後の相場を考えるための前提
- 与党が選挙で大勝すれば、当面は経済成長に向けた政策が実行され、インフレ下で実質所得拡大による消費喚起型の政策がとられることを前提に、名目金利が高止まりする新たな均衡状態へと移行。
- 高市内閣の「責任ある積極財政」との整合性の観点からも、日銀が金融正常化を超えた利上げを継続することが当面は困難。
弊社の国内債券利回り・為替見通し
- 金利上昇が落ち着くきっかけは、より短期の2年債・5年債で先に顕在化。超長期金利が高止まりしやすいことから、10年国債金利の低下にも限界がある。
- 10年国債金利については、2026年を通じて2.0～2.4%程度のレンジに留まりやすく、この水準を抜けて上昇するのは2027年頃になると想定。
