関税に負けない米株戦略：PG&E

本動画では、トランプ相互関税に負けにくい米株柄例として、公益セクターのPG&Eをご紹介いたします。

なぜPGC(PG&E)は今の市場環境でも値が下がらないのか？

• PG&Eは、カリフォルニア州を拠点とするエネルギー企業持株会社。カリフォルニア州北部・中部地区に電力・ガスを供給する公益企業。
• アメリカはエネルギーの純輸出国であり、トランプ関税の影響を受けにくい。(エネルギー相場が低下トレンドを継続している間は、一時的には期ずれから黒字が出やすいが短期間で電力価格に反映される）。
• カリフォルニア州内で、生活に不可欠のインフラである電力・ガスをほぼ独占的に供給。事業が侵食されにくい。
• これまでの経営上のリスクは、山間部などメンテナンスが難しく採算が出にくい地域への供給義務が災害リスクを生んでいた。実際に過去のCamp Fire、ロス火災などの賠償発生が典型例。しかし、大規模火災が続いた影響で住宅の保険が出にくくなり、こうした地域への電力供給義務が抑制されやすくなった。
• 生活必須インフラであるため、2019/2にCamp Fire火災の賠償責任によりChapter11（日本の会社更生法に相当）を申請した際も数日以内に世界中の大規模銀行が支援を申し入れ。結果として株式価値も毀損せず。
• 信用格付けはS&P BBB+、Moody’s Baa1。安定したビジネスモデルを信用格付機関も見通し「安定的」と評価。

※ 本銘柄のスクリーニングにあたっては、【特集:トランプ政権の政策と相場影響】関税に負けない米株戦略、という動画内の分析を土台にしています。よろしければそちらも併せてご参照ください。