トランプ氏再選と11月FOMCの見方
本動画では、トランプ氏の大統領再選と11月FOMCを受け、今後の米金利や為替相場に影響する要因とタイムラインに関する考え方を整理します。
トランプ次期大統領の経済政策影響
- トランプ氏の大統領再任と、上院・下院における共和党の伸長（下院は未確定）により、同大統領はより強力なリーダーシップで政策を実現できる可能性が高まる。
- 移民政策や国境問題、JGBTQ+等などに関する施策は、より早期に実施されやすい。
- しかし、予算を伴う大規模な税制変更等は、2026年度(2025/10-2026/9)より早い段階で実現することは難しい。
- トランプ氏が公約で宣言していた大規模減税額を関税の増収で埋めることは困難であり、財政の圧迫要因になりやすい。
- よって2025年前半に速やかにインフレや関税問題が大きく影響する可能性は限定的、2026年以降の影響が相場に織り込まれるのも2025年央以降か。
11月FOMCの振り返り
- 今回の利下げは、FRB及びパウエル議長による「中央銀行の独立性」を明示的に示すスタンスも反映か。
- 経済指標的には、利下げを継続し続けるインセンティブは高くない指標の状況。
債券・為替相場の見方
- 最近の米国債金利は、10年以下の金利では将来の金利反転可能性を反映しにくく短期的な相場要因で動きやすい。 一方で、20～25年の年限では、将来にかけて金利の変化を織り込んだ相場形成が行われやすい。よって、トランプ政権の政策影響で生じうる潜在的なインフレ可能性を織り込んでより高い利回り水準が維持されやすい。
- 仮に2025年前半に政策金利が引き下げられたとしても2026年以降にはインフレの再加速と政策対応で短期金利は下げ止まりやすい。債券・為替共に、短期の要因だけでは動きにくく為替も140円台のボックス圏で当面推移しやすい、と見る。
