2025年7月FOMCとその後の統計を受けた米ドル建て債券見通しと投資戦略
本レポートでは、2025年7月31日付でホワイトハウスでは、類似のタイトル「相互関税税率のさらなる修正」を付けた２つの大統領令を公表した。これらのリリースにより8月7日午前0時以降に課される当面の関税賦課内容が確定した。
大統領令の全体像
トランプ政権では、相互関税賦課が導く投資増は、米国を世界のイノベーション・製造・経済成長の最重要地として位置付ける結果を生むとし、EU、日本などからの巨額投資を引き出したことを自画自賛している。
新たな関税率の導入
- 15%を超える相互関税が適用される国・地域は、スイス(39%)、南アフリカ（30%）、インド(25%)、台湾(20%)、ベトナム(20%)、インドネシア・マレーシア・タイ(19%)など。
- 15%の相互関税が適用される国・地域は、日本、ニュージーランド、韓国、トルコなど
- イギリスは10%
- ブラジルは計50%（相互関税10%+追加関税40%）
- EUは、これまで15%未満だった品目は15%に引き上げ。それ以上の税率は維持
- 中国は今回の相互関税の枠組みとは切り離して交渉
- リストに記載がない国には10%を適用
迂回輸出回避のための罰則
国別に適用された関税を回避する目的で積替えを行った場合には、米国税関・国境警備局（CBP）の判断により40%以上の課税や制裁金厳しいペナルティ措置を適用。
実施体制と監視
商務長官および国土安全保障長官は、CBP長官を通じて、通商代表と協議のうえ、積替えや回避スキームに利用された国および特定の施設のリストを6か月ごとに公表。罰則の適用や大統領への追加措置への助言を行う。
違憲判決などへの対応
今回の大統領令では、「可分性（Severability）」に関する規定を明文化されており、相互関税に対して出された違憲判決などへの対抗手段を規定。
