アメリカの「相互関税」に関する公式通知が公表
2025年7月31日付でホワイトハウスでは、類似のタイトル「相互関税税率のさらなる修正」を付けた２つの大統領令を公表した。これらのリリースにより8月7日午前0時以降に課される当面の関税賦課内容が確定した。
大統領令の全体像
トランプ政権では、相互関税賦課が導く投資増は、米国を世界のイノベーション・製造・経済成長の最重要地として位置付ける結果を生むとし、EU、日本などからの巨額投資を引き出したことを自画自賛している。
新たな関税率の導入
- 15%を超える相互関税が適用される国・地域は、スイス(39%)、南アフリカ（30%）、インド(25%)、台湾(20%)、ベトナム(20%)、インドネシア・マレーシア・タイ(19%)など。
- 15%の相互関税が適用される国・地域は、日本、ニュージーランド、韓国、トルコなど
- イギリスは10%
- ブラジルは計50%（相互関税10%+追加関税40%）
- EUは、これまで15%未満だった品目は15%に引き上げ。それ以上の税率は維持
- 中国は今回の相互関税の枠組みとは切り離して交渉
- リストに記載がない国には10%を適用
迂回輸出回避のための罰則
国別に適用された関税を回避する目的で積替えを行った場合には、米国税関・国境警備局（CBP）の判断により40%以上の課税や制裁金厳しいペナルティ措置を適用。
実施体制と監視
商務長官および国土安全保障長官は、CBP長官を通じて、通商代表と協議のうえ、積替えや回避スキームに利用された国および特定の施設のリストを6か月ごとに公表。罰則の適用や大統領への追加措置への助言を行う。
違憲判決などへの対応
今回の大統領令では、「可分性（Severability）」に関する規定を明文化されており、相互関税に対して出された違憲判決などへの対抗手段を規定。
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具体的な商品例(外部サイト)
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| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 2.875% | 2045/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.000% | 2048/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.625% | 2053/5/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.875% | 2043/5/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.125% | 2053/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.375% | 2043/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.750% | 2053/11/15 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差（スプレッド）があり、外国債券の起債通貨によって異なります。
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