米ドル建て債券市場動向 週次 2025年4月18日から2025年4月25まで
本レポートでは、2025年4月18日から4月25日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は4月21日～4月25日まで)
まとめ
- 中央銀行(FRB)の中立性が、どれほど重要であるかという認識が、トランプ政権と共有できたのは、プラス材料。
- ただし、(i)相互関税は90日間延期されたが、実施される可能性は継続、(ii) 中国との交渉はトランプ政権のアピール姿勢に対し、中国政府がコミュニケーションを限定的とするなど齟齬が存在するなど、抜本的なリスク要因の改善がみられたわけではない。
- 今後の関税起因のインフレ顕在化の可能性を考えれば、5月1日の日銀政策決定会合、 5月7日のFOMCでも、政策変更は実施しにくい。
- となると、1～2か月は時間経過に伴いこれまでの反転でドル高に向かいやすい。7月以降は関税実施に伴い、円高への再反転の可能性も。
- 長期債の直利に着目し目線に合った利回りで、信用リスクの低い投資が有効。
米ドル建て債券価格動向
- 米国債を1週の利回り変化で見ると、全年限の利回り低下。年限が長いほど、低下幅が大きい状況。
- 米国債を4週の利回り変化で見ると、超長期債(20年)はわずかに上昇、長期債(10年)は高止まり、中期(5年)、短期(2年)は低下。
- 米国社債では、信用スプレッドが株式のリスクオフ化に連動して大幅にタイト化。
- 特にハイイールド債では、パウエル議長解任による短期の経済混乱リスクが遠のいたとの判断から、短期債への需要が大幅に回復。
米ドル建て債券起債動向
- 前週は、Q1の決算発表が終わった米国投資銀行セクターを中心に、多くの銀行シニア債の起債がみられた。
- トランプ大統領による関税政策やその後の政策のブレを材料とした相場の変動は、投資銀行におけるトレーディング収益を後押ししている。 こうした収益機会を着実に獲得するため、各主要米銀では既発債の借換えだけではなく資金調達を純増させている。
- ただし、個別に見ると決算状況にも違いがある。高度な金融テクノロジーに優れた金融機関（JPM、GS）は増収・増益。伝統ビジネス依存の金融機関(WFC)は相対的には不調であった。
米ドル建て社債取引動向
- 主要米銀の大型発行を受け、上位５発行体のうち4発行体を過去2週の大型起債銘柄(MS、JPM、WFC、GS)が占める形。
