トランプ大統領による相互関税を課す大統領令の概要
米トランプ米大統領は4月2日付で、米国に輸出を行うすべての国に対し、「相互関税」を課す旨の大統領令に署名。本レポートでは、内容を整理する。
相互関税に係る大統領令の内容
前文
- 法律適用の前提となる「国家非常事態宣言」を正当化。
- アメリカに輸出を行うほぼすべての国が不公正な取引慣行で不当利益を得ていると主張。
- 米国側のそもそもの目的が「関税を課す」ことにあり、議論を通じて不均衡を解消する交渉をする意思がないのであれば、反論を行う意味はない。
本文
- すべての輸入品に対し、一律10%の追加関税
- 特定貿易相手国からの輸入品について、10%以上の国別関税率（より高い追加税率）を適用。（ベトナム46%、台湾32%、韓国26%、マレーシア24%、日本24%、EU20%など）
- 追加関税の対象外となる例外品目；
i). 郵便・通信など、
ii). 品目別課税済みの鉄・アルミ製品、
iii). 品目別課税済みの自動車・自動車部品、
iv). その他指定された品目（医薬品、半導体、銅、鉱物、他） - メキシコ・カナダの特例措置；
USMCA適合品目；原則として追加関税の適用除外、
USMCA非適合品目； 最大25%の追加関税を適用（例外あり） - 米国由来の構成部分（U.S. content）への優遇措置；
20%以上の価値が米国内で生産されたもの（U.S. content）は、追加関税の対象は非米国由来の部分のみ。 - 中国・香港・マカオへの対応措置：
中国本土と香港・マカオからの輸入品に対しては、すべて同一の関税率（54％）；既存の20％の関税＋新たな34％の関税）を適用。
本サイトに掲載されている情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の債券の購入、売却、保有を推奨するものではなく、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。
債券投資には価格変動のリスクを含む元本割れのリスクが存在します。投資判断は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。
本サイトに掲載された情報は、信頼できると判断した情報源に基づいておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
本サイトの情報に基づいて行われた投資行動により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
本サイトに掲載されている文章、画像、データ等の著作物は、当社または正当な権利者に帰属します。無断転載・複製を禁じます。
Ｊトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
具体的な商品例(外部サイト)
| 発行体名 通貨 優先/劣後 償還 永久債 | 利率 | 満期 |
|---|---|---|
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2041/2/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2044/5/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2047/2/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2049/5/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2052/5/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2053/5/15 |
| 米国国債(ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｽﾄﾘｯﾌﾟｽ) コーラブル債 | ゼロクーポン | 2054/5/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 2.875% | 2045/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.000% | 2048/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.625% | 2053/5/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 3.875% | 2043/5/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.125% | 2053/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.375% | 2043/8/15 |
| 米国中期･長期国債 コーラブル債 | 4.750% | 2053/11/15 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差（スプレッド）があり、外国債券の起債通貨によって異なります。
Ｊトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
