米ドル建てブラジル国債投資の効用
本レポートでは、ブラジル連邦共和国(以下、ブラジル)の概要および経済状況を概観しつつ、米ドル建てブラジル国債の信用力評価について弊社の考え方を示す。
ブラジルの概要
- ブラジルは南米最大の経済大国。名目GDPは世界経済の約2%を占める。国土面積は世界第5位、人口は世界第7位。
- ブラジルは「世界のすべての国との良好な関係を再開しつつ、積極的で誇り高い外交政策」という「全方位外交」を推進している。
- 産業の高度化(サービス化)が進んだ準先進国で米州第2~3番目の経済大国。
- GDPにおける輸出の割合はさほど多くないが、内容は一次産品と工業製品が半々。
ブラジルの経済状況
- 2024年の実質GDP成長率は3.4%と、2023年の3.2%から加速した。第4四半期の成長率は前期比0.2%と鈍化。
- 2025年3月のインフレ率は5.06%、政策金利は13.25%へ4回連続の利上げ。
- 就業比率は高まっており、国内の雇用環境は悪くない状況。ただし実質所得は減少傾向。
- 政務債務の増大はリスク資産の市場価値には影響するが、ブラジル政府の返済能力への懸念が生ずるほどではない。
- 2024年Q2より純債務国になったが、潤沢な外貨準備により対外債務の返済が難しくなる状況は当面考えにくい。
ブラジルレアル(ローカル通貨)の状況
- 米国とブラジルとの金利差は拡大するもインフレ等への懸念により、為替はドル高レアル安の傾向。トランプ関税起因の世界的な景気鈍化傾向はレアル安傾向を支持しやすい
ブラジルのソブリン・クレジット評価
- ブラジルの発行体格付けはおおむねBB格。本質的な信用リスクは抑制されやすく、事業会社の投資適格(事業会社のBBB格)に準じた投資対象として検討し得る。
- 米ドル建てブラジル国債は、固有のリスク要因が信用スプレッドだけに集約され、投資評価を行いやすい商品。
- さらに税制面のメリットもあり、債券投資家にとって相対的に良好なリスク当たりリターンをもたらす可能性がある。
Appendix みなし外国税額控除
本サイトに掲載されている情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の債券の購入、売却、保有を推奨するものではなく、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。
債券投資には価格変動のリスクを含む元本割れのリスクが存在します。投資判断は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。
本サイトに掲載された情報は、信頼できると判断した情報源に基づいておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
本サイトの情報に基づいて行われた投資行動により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
本サイトに掲載されている文章、画像、データ等の著作物は、当社または正当な権利者に帰属します。無断転載・複製を禁じます。
Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
具体的な商品例(外部サイト)
| 発行体名 通貨 優先/劣後 償還 永久債 | 利率 | 満期 |
|---|---|---|
| ブラジル国債(国際) コーラブル債 | 7.125% | 2037/1/20 |
| ブラジル国債(国際) コーラブル債 | 5.625% | 2041/1/7 |
| ブラジル国債(国際) 満期一括債 | 4.750% | 2050/1/14 |
| ブラジル国債(国際) コーラブル債 | 6.250% | 2031/3/18 |
| ブラジル国債(国際) コーラブル債 | 6.125% | 2034/3/15 |
| ブラジル国債(国際) コーラブル債 | 7.125% | 2054/5/13 |
外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
また、外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を、JTG証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。
また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートには差(スプレッド)があり、外国債券の起債通貨によって異なります。
Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会