米ドル建て債券市場動向 週次 2026年1月30日から2月6日まで
本レポートでは、2026年1月30日から2月6日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2026年2月2日から2月6日まで)
- 1/30にトランプ大統領による次期FRB議長名（Kevin Warsh氏）の指名が行われた後、週初には、市場で「Warsh体制のFRBは、短期では利下げ影響、長期ではFRBの保有国債残高圧縮（強めのQT）を介して金利の押し上げ圧力となりやすい」との見方が増え、イールドカーブのスティープ化を見込んだ取引が増加した。
- その後は週を通じて、FRBの独立性に関する論争が混乱を広げ、結果として、米国債・米ドル建て社債共に、相場はあまり動かなかった。
米国国債市場
- 直近(2月6日)の10年国債利回りは4.21%と前週比で-0.029%の低下、4週比(1月9日)では+0.041%の上昇。
- 2年利回りは-0.025%低下したが、20年国債は-0.029%低下と、イールドカーブの傾きは変わらず（パラレルシフト）。
米国社債市場
- 前週と同様、社債スプレッドの動きは非常に限定された水準。大半のセグメントで±2bps台以下のわずかな変動に留まった。
- ドル建て社債を年限別に見ると、相対的にスプレッド(超過利回り)が広めに動いたのは、投資適格債では5年債、投機級債では10年債。
米ドル建て債券起債動向
- 優先債で起債額の特に大きかった案件はテクノロジーセクターのオラクルの250億ドルの起債。2番目は、金融セクターのバンク・オブ・アメリカの70億ドル。3番目は、通信セクターのAT&Tの65億ドル。
- 劣後債で起債額の特に大きかった案件はJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーによる30億ドル。2番目は、ゴールドマン・サックス・グループによる25億ドル。3番目は、パシフィコープによる11億ドル。
米ドル建て社債取引動向
- 最も債券の取引額が多かった金融機関債はモルガン・スタンレー、次いでＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・グループだった。
- 事業会社のうち投資適格債で取引額が最も多かったのはオラクルで、ＡＴ＆Ｔ、メタ・プラットフォームズがそれに続いた。
